借り上げ社宅制度は、会社が借りた住まいを社員に社宅として貸し出す制度です。採用や定着の面でも注目されていますが、税金の扱いには決まりがあります。この記事では、しくみとメリット、注意点をまとめました。
借り上げ社宅のしくみ
借り上げ社宅は、会社が大家さんと賃貸借契約を結び、その物件を社員に社宅として貸し出すしくみです。社員は会社に社宅の使用料を支払い、会社は大家さんに家賃を支払います。
社員が自分で部屋を借りて、会社が「住宅手当」を現金で支給する場合とは、税金の扱いが異なります。
社員のメリット
- 決まりに沿って使用料を負担すれば、会社が負担した家賃分に所得税がかからない場合がある
- 法人契約のため、入居審査や初期費用の負担が軽くなることがある
- 転勤や上京のときも、住まいの手配を会社に任せられる
会社のメリット
- 福利厚生として、採用や定着のアピールになる
- 会社が支払う家賃は、経費として扱える
- 同じ人件費でも、社員の手取りを増やせる場合がある
税金で気をつけたいこと
国税庁の基準では、会社が社員（使用人）に社宅を貸すとき、社員から「賃貸料相当額」の50%以上を受け取っていれば、その差額は給与として課税されません。一方、無償で貸したり、50%未満しか受け取っていなかったりすると、差額が給与として課税されます。
賃貸料相当額は、建物・土地の固定資産税の課税標準額などから計算します。会社が他から借りている物件の場合も、同じ考え方で計算します。
注意
- 役員に貸す場合は、社員（使用人）とは別の基準があります。
- 住宅手当を現金で支給する場合や、社員が直接契約している場合は、社宅ではなく給与として課税されます。
導入の流れ
- 現在の給与・家賃をもとに、導入後の負担をシミュレーション
- 社宅規程・社宅使用契約書などの社内ルールを整える
- 社員の希望をうかがい、社宅に使う物件を探して法人契約
- 給与・労働条件の変更がある場合は、社員へ説明・通知
出典：国税庁 タックスアンサー No.2597「従業員に社宅や寮などを貸したとき」。役員の場合はNo.2600をご確認ください。具体的な税務・社会保険の取扱いは、顧問の税理士・社会保険労務士にご確認ください。
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