グループホームや就労支援、放課後等デイサービスなどの障害福祉事業所は、ふつうの賃貸物件の感覚で契約すると、あとから「この物件では指定が取れない」となることがあります。契約前に確認しておきたいポイントをまとめました。
なぜ契約前の確認が大切なのか
障害福祉サービスの事業所は、指定を受けるために、建物が法令や設備基準に合っている必要があります。契約してから基準に合わないことがわかると、改修費がかさんだり、開業が遅れたり、最悪の場合は別の物件を探し直すことになります。
「家賃と立地が良いから」で決めず、次のポイントを契約前に確認しましょう。
建築基準法：建物の用途と用途変更
住宅や事務所をグループホームなどに使う場合、建物の「用途」が変わることがあります。2019年6月25日施行の建築基準法の改正により、特殊建築物への用途変更で、その用途に使う部分の床面積が200㎡以下であれば、用途変更の確認申請は不要になりました。
注意
確認申請が不要な場合でも、建築基準法などの基準に適合させる必要があることに変わりはありません。また、検査済証の有無など、建物の書類がそろっているかも確認しておきましょう。
消防法：必要な消防設備
福祉施設として使う場合、建物の使い方に応じて、自動火災報知設備などの消防設備が必要になることがあります。必要な設備は建物の規模や利用者の状況によって変わるため、物件を決める前に所轄の消防署へ事前相談しておくと安心です。
サービスごとの設備基準
障害福祉サービスには、サービスの種類ごとに設備の基準があります。たとえば、居室や訓練室の広さ、相談室・事務室のスペース、トイレや洗面所などです。基準は自治体によって運用が異なる部分もあるため、指定を受ける自治体の基準で確認します。
大家さん・管理会社の承諾
福祉事業での利用は、大家さんや管理会社の承諾が必要です。グループホームの場合は、住宅として貸している物件を事業として使うことになるため、契約の内容（転貸・用途）も含めて確認が必要です。消防設備の設置や内装の改修についても、事前に承諾を得ておきましょう。
指定申請のスケジュールとの兼ね合い
指定申請は、物件が決まってから書類の準備や事前協議を進めるのが一般的です。契約から開業までの間も家賃が発生するため、申請のスケジュールに合わせて契約日やフリーレントを交渉できるかも大切なポイントです。
- 用途地域・建物の用途（用途変更が必要か）
- 検査済証など建築関係の書類の有無
- 必要な消防設備（消防署への事前相談）
- サービスごとの設備基準（居室・訓練室の広さなど）
- 大家さん・管理会社の福祉利用への承諾
- 指定申請のスケジュールと契約日の調整
出典：国土交通省「建築基準法改正により小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました！」。具体的な基準は、所管の行政庁・自治体・消防署でご確認ください。指定申請のご相談は、関連事務所のEntReaL行政書士事務所でもお受けしています。
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